川崎町議会 2014-03-06 平成26年度第11回定例会（第２日） 本文 開催日：2015年03月06日
本案は、政府自民党と公明党案での調整により改正された新たな方針に対応するにあたり、教育長の身分や処遇について条例で定めようとするものであり、慎重審議の結果、認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ◯議長（見月 勧君） 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。
本案は、政府自民党と公明党案での調整により改正された新たな方針に対応するにあたり、教育長の身分や処遇について条例で定めようとするものであり、慎重審議の結果、認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ◯議長（見月 勧君） 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。
公明党案では、利用者負担に関して、通所、在宅についての負担上限額の引き下げと、対象者の拡大や、税制の工賃控除の拡大などを盛り込んでいます。
与党の検討会での中間報告では、「郷土と国を愛する態度」との自民党案と、「郷土と国を大切にする態度」との公明党案が併記をされています。愛するという個人の主観的な営みを権力による強制力を伴う法律で規定することは、近代立憲主義の根本である内心の自由を侵害することにつながりかねず、賛成できません。
同基本法の特徴は、当初の公明党案から貫かれてまいりました「基本法」であることで、文化芸術振興に対する国や地方自治体の責務を明確にしております。これによりまして、我が国の文化、芸術振興策が大きく前進するものと期待されております。 劇作家で東亜大学学長の山崎正和氏は、「世界がポスト工業化、高度知識・情緒社会に移行する中で、文化芸術の持つ意味、役割がますます重みを増すことは明らかです。